運輸交通法務センターとはどのような法人か

当法人は、運送・物流分野に特化した行政書士法人です。しかし、単なる許認可事務所ではありません。

私たちが向き合っているのは、書類作成ではありません。
発注、契約、運用、現場。
そのすべてに目を配り、どこにリスクがあり、どこに無理があり、どこに手を入れるべきかを見極めながら、企業の物流ガバナンスを設計していきます。

顧客には上場企業およびそのグループ会社も含まれます。
行政書士でありながら、依頼を処理するだけの立場ではなく、企業の意思決定に関与する立場に踏み込んでいきます。

弁護士でも、公認会計士でも入り込みにくい、現場起点の法務とガバナンス。それが、当法人の立ち位置です。

なぜこの領域なのか

ＡＩが行政書士の書類作成・申請業務を代替する時代がすぐにやってきます。
しかし、現場の事情を踏まえて判断し、運用に落とし込むことまではＡＩには代替できません。

法令を知っている、書類の作成を知っているだけではすぐにＡＩに代替されてしまいます。
現場で何が起きているかを読み取り、矛盾を見抜き、企業として取るべき道を選ぶ。
問われるのは、実務判断力と業務設計力です。

行政書士という資格を、単なる作業の道具で終わらせるのか。
それとも、企業の意思決定を支える仕事へ引き上げるのか。

この問いに向き合える人だけが、この領域で生き残っていきます。

当法人の仕事は？

当法人の仕事は、いわゆる「書類作成代行」にとどまりません。
その先にある、企業の継続的な運用と判断に深く関与していきます。

運送・物流領域における各種許認可・届出業務
一般貨物自動車運送業、倉庫業登録、特定信書便事業など、各種許認可の企画および実務対応。

顧問先企業の法務運用支援・体制整備補助
取適法（旧下請法）・物流特殊指定・独占禁止法対応を含む継続的なコンプライアンス支援。

監査対応・法改正対応・業務運営管理体制の整備
公正取引委員会の書面調査・立入検査対応を含む、制度変化に即した体制整備の伴走支援。

物流ガバナンス設計プロジェクトへの参画
荷主企業の発注構造・契約・現場運用の３層を診断・設計・定着まで伴走する実務型プロジェクト。

行政・企業・現場を横断した調整業務
法令と現場実態の乖離を可視化し、実行可能な改善策を設計。

書類を作って終わる仕事ではありません。
何を選び、何を整え、どう運用に落とし込むかまでが、私たちの仕事です。

この環境で得られるもの

この環境で得られるのは、単なる実務経験ではありません。企業の内部で本当に求められる、再現性のある判断力です。

上場企業レベルの意思決定に関与する経験
顧問先には上場企業・グループ会社を含みます。書類処理ではなく、経営判断に直結する局面を経験することができます。

物流という巨大産業に対する深い理解
日本のサプライチェーンを支える物流取引の構造を、法務・現場の両面から学ぶことができます。

契約・発注・運用を横断して考える力
法令・契約・現場実態を一体として捉え、設計する実務力が身につきます。

AIに代替されない判断力と設計力
現場を読み、矛盾を見抜き、実行可能な解を出す力は、決してＡＩには代替できない領域です。

この環境に適応できれば、もはや行政書士という既存の枠だけでは語れなくなります。

応募条件

行政書士資格の有無は問いません。年齢や経歴も問いません。

ただし、以下の３点の提出書類をご提出ください。

① 履歴書

② 職務経歴書

③ ポートフォリオ（Ａ４一枚）

ポートフォリオに記載すること

これまでの実務経験をどう整理しているか

その経験から何を学び、どのような判断をしてきたか

当法人でどのように価値を出せるか

資格よりも、肩書よりも、自分の経験をどう言語化し、
どう価値に変えられるかで判断させていただきます。

募集要項

選考プロセス

STEP １　書類審査
ポートフォリオを最重視します。
履歴書・職務経歴書・ポートフォリオの３点をもとに書類審査を行います。

STEP ２　面談
経験の有無ではなく、思考の深さ、判断の筋、仕事への向き合い方を見ます。

STEP ３　最終判断
当法人の方向性と合うかどうかを最終的に判断します。

代表メッセージ

行政書士という仕事は、本来ここまでできる。
しかし、多くはそこに到達しない。

理由は単純です。
そこまで考え、そこまで判断し、そこまで背負う覚悟がないからです。

この環境は楽ではありません。
誰にでも勧められる仕事でもありません。

ただし、ここでしか見えない景色があります。
許認可の先へ行きたいなら、来てください。

行政書士法人運輸交通法務センター
代表社員　楠本 浩一

唯一無二のプロになりたいと思う方は、下記よりご連絡ください。

履歴書、職務経歴書、ポートフォリオを確認のうえ、書類審査を行います。

法人案内・代表プロフィール

法人案内

当法人は、大阪を拠点に物流・運送分野に特化した法務支援を行う専門事務所です。運送業・倉庫業・通関業・特定信書便といった各種許認可に加え、「物流下請法」を切り口とした荷主企業向けのコンプライアンス支援を展開。制度の知識だけにとどまらず、現場改善と定着まで伴走する実務力を強みに、荷主企業と物流会社の健全な取引文化づくりをサポートしています。

代表社員プロフィール

楠本 浩一（行政書士／物流ガバナンス設計士™／物流法務ストラテジスト™）

同志社大学卒業後、パナソニックの物流部門・物流子会社にて２０年以上物流法務を担当。荷主と物流会社の双方を熟知した経験を活かし、「物流下請法」支援の第一人者として活動中。著書『荷主と物流会社のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』を出版。