ご相談内容や会社の状況を確認したうえで、許可申請、運行管理体制の整備、監査対応など、必要な支援内容に応じてお見積りをご提示します。事前に費用をご確認いただき、ご納得いただいてから業務を開始します。

原則として、近畿2府4県（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）を訪問対応地域としています。その他の地域についても、オンラインを中心に対応可能です。現地での確認や訪問が必要な場合は、事前に交通費・日当を含めたお見積りをご提示します。

当法人は、運送・物流分野に専門特化した行政書士法人です。建設業や相続など幅広い業務を扱う行政書士事務所とは異なり、一般貨物運送業、倉庫業、利用運送業を中心に、運送・物流に関する許認可や法令対応に集中しています。

代表は、パナソニックの物流部門とパナソニック物流株式会社で20年以上にわたり物流法務を担当し、全国100拠点以上の物流現場を確認してきました。そのため、許認可手続だけでなく、運送会社や荷主が現場で直面する課題を踏まえたご提案ができることが、当法人の強みです。

対応いたします。改正法では、許可の更新に加え、適正原価を踏まえた運賃の考え方や、法令を遵守した運行管理体制がこれまで以上に重要になります。

当法人では、貸切バス事業における更新手続の支援実績があるほか、貨物運送会社に対して運行管理体制の整備や帳票管理の支援を数多く行ってきました。更新制度の詳細が公表され次第、必要となる要件に対応できるよう、日頃の運行管理体制や帳票類の整備から計画的にサポートし、円滑な更新につなげます。

ご相談いただけます。物流特殊指定や取適法（物流下請法）を踏まえ、運賃・附帯料金の考え方や請求方法、荷主との契約内容や交付書面などを確認し、適切な対応をご提案します。

代表は、パナソニックの物流部門とパナソニック物流株式会社で20年以上にわたり荷主側の物流法務を担当してきました。荷主がどのような考え方で判断しているのかを踏まえながら、現実的な交渉や改善方法をご提案できることが当法人の強みです。

対応いたします。代表は物流に加え、建築・不動産管理（ファシリティマネジメント）の実務経験もあり、建築図面と現地を確認したうえで、倉庫業（営業倉庫）の登録が可能かを判断します。採算性や運営面を踏まえ、登録を見送った方がよい場合は、その理由も含めてご提案します。

対応いたします。許可取得後、事業開始に必要な手続きは基本料金に含まれています。追加料金をいただいて事業開始の手続きを行うことはありませんので、ご安心ください。実際に事業を開始できるところまで責任をもってサポートいたします。

対応いたします。当法人では、多くの貨物運送事業者や貸切バス事業者などの業務運営を継続的にサポートしています。代表はパナソニック物流株式会社で運送会社の業務運営にも携わっており、現場での経験を踏まえた実践的なアドバイスが可能です。なお、事業開始後の継続的なサポートは別途お見積りとなります。

対応いたします。試験前にはマンツーマンで役員法令試験対策を行っています。このサポートも基本料金に含まれており、追加料金はいただきません。試験対策だけでなく、法令の内容や実際の事業運営との関係まで丁寧にご説明し、安心して試験に臨めるようサポートいたします。