⑥お知らせ– category –

行政書士法人運輸交通法務センター代表・楠本浩一は、物流特殊指定の改正に関する公正取引委員会へのパブリックコメント提出に関し、専門家として複数のメディアに取り上げられました。今回の改正では、これまで規制の外にあった「着荷主」が違反主体とし...

2026年4月14日号の＜物流ニッポン＞に行政書士法改正に対する、当事務所のコメントが掲載されました。今回の改正は「非行政書士の排除」ではなく責任の所在の明確化が本質です。物流現場では、ディーラー・整備工場・業界団体・コンサルタントが書類作成に...

行政書士法人運輸交通法務センターは、2026年4月14日、物流特殊指定の改正案に関して公正取引委員会へパブリックコメントを提出するとともに、荷主企業向け「物流下請法リスク診断サービス」を開始しました。

物流分野に特化した行政書士・楠本浩一のプロフィール。荷主側での実務と物流法務の３０年超の経験をもとに、物流下請法や契約・運用を含めたガバナンス設計に対応しています。

物流業界専門紙である物流ウイークリー（2026年4月2日号）に、当法人代表 楠本浩一のコメントおよび取り組みが掲載されました。記事では、「元パナソニックの物流担当が指摘　“対応したはず”は危険」というテーマのもと、物流下請法対応における本質的な問...