適正原価は「全国一律」でよいのか　第2回・第3回ヒアリングから見えた次の論点

トラック運送事業の「適正原価」を検討する有識者検討会では、第2回、第3回と関係団体へのヒアリングが続きました。
荷主・経済界側に着目すると、第2回では日本商工会議所、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、一般財団法人出版文化産業振興財団、第3回では一般社団法人日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、一般社団法人日本新聞協会から意見が示されています。
この7団体の意見を並べて読むと、適正原価を考えるうえで重要な二つの視点が見えてきます。