２０２３年問題とは

２０２３年問題とは、２０２３年４月から中小企業（各業種によって資本金区分は異なります。運送業は資本金３億円以下の事業者が中小企業になります）に対して時間外労働割増賃金の猶予が撤廃されて、大企業と同じになります。時間外労働の割増賃金率は２５％、時間外労働で６０時間を超える部分についても、２０２３年３月までは猶予期間として同じ２５％の割増賃金率でよいことになっています。この猶予期間が終了し２０２３年４月からは大企業・中小企業を問わず、月６０時間超の時間外労働には５０％の割増率を払わなければならなくなります。

残業時間が月１２０時間の長距離ドライバーの場合は、上記の表のとおり６６万円払っていた賃金が６９万円にアップします。運送事業者がトラックドライバーへ支払う人件費が約４．５％アップしますのでこの人件費負担部分を運送費に転嫁して荷主企業へ負担を求めることになります。
 
資本金区分で３億円以下の運送事業者は多くの荷主企業にとって、物流特殊指定の特定物流事業者にあたりますので、運送事業者から価格転嫁を求められた際に、きっちりとした対応を取っていなかった場合は「買いたたき」として物流特殊指定違反に問われ、公正取引委員会から詳細の事情聴取を受けることになります。