公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省が連携強化　10月・11月に全国で合同荷主パトロール

物流取引の監視が全国規模で強化へ。荷主企業は運送契約・運賃料金・荷待ち・荷役の取扱いを再確認

2026年9月28日、公正取引委員会は、国土交通省、中小企業庁の3機関による「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を全国の地域ブロックに設置すると発表しました。10月から11月までの2か月間を集中監視月間とし、全国で合同荷主パトロールなどを実施します。
2026年1月には取適法が施行され、特定運送委託が規制対象に加わりました。7月には運送会社に荷役作業などを無償で行わせた荷主企業に勧告が行われ、2027年4月には改正物流特殊指定も施行されます。
物流取引の監視は、荷待ち時間や運送契約の問題から、荷主企業の発注・料金・支払条件へと広がっています。