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日本で唯一、「運輸・交通」を法人名に冠した行政書士法人です
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  1. ホーム
  2. ①物流情報(貨物運送)
  3. 運送業セカンドオピニオン法務相談

運送業セカンドオピニオン法務相談

2026 10/03
①物流情報(貨物運送)
2026年9月30日2026年10月3日

行政書士法人運輸交通法務センター

運送業・物流業を専門に扱う行政書士法人

今の行政書士は変えなくていい。
運送業について、もう一人の専門家に相談しませんか?

運送業セカンドオピニオン

現在の行政書士・社労士・顧問先との関係はそのまま。点呼、乗務記録、運転者管理、巡回指導への備えなど、運送業の実務について別の専門家の意見を聞くための6か月オンラインサービスです。
貨物運送・貸切バス・タクシー・都市型ハイヤーのモードに対応

Zoom限定

月1回60分 × 6回

240,000円(税別)

セカンドオピニオンについて問い合わせる
運送会社の運行管理について専門家に相談するイメージ

PROBLEM

こんなお悩みはありませんか?

01

長年付き合っている行政書士がいるので、顧問先を変えるつもりはありません。

02

許認可は今の先生に任せたいが、運行管理については専門家の意見も聞きたい。

03

点呼・日報・運転者管理など、今のやり方でよいのか一度確認したい。

04

巡回指導や監査が気になるが、いきなり高額なフルサポートまでは必要としていない。

SECOND OPINION

今の顧問先との関係を維持したまま
運送業について別の意見を聞けます

「運送業セカンドオピニオン」は、現在依頼している行政書士・社労士・その他の顧問先を変更するためのサービスではありません。日常の手続きやこれまでのお付き合いはそのまま続けながら、運送業の許認可・運行管理・帳票・巡回指導への備えについて、別の専門家の見解を確認するためのサービスです。

「今の先生を変えるほどではない。でも、この運用で本当に大丈夫なのか、運送業に詳しい人にも聞いてみたい。」

そのような運送会社のために、月1回60分のZoom面談を6か月間行います。必要な資料を事前に共有していただき、相談テーマに応じて確認しながらお話しします。

CONSULTATION

こんな内容をご相談いただけます

  • 点呼の実施方法・点呼記録簿
  • 乗務記録・運転日報の記載内容
  • 運転者台帳の管理
  • 運転者への指導・監督と記録
  • 適性診断・健康診断等の管理
  • 運行管理者・整備管理者に関する実務
  • 営業所・車庫・休憩睡眠施設など許認可に関する確認
  • 巡回指導で確認される事項への備え
  • Gマークに向けた日常管理
  • 行政監査を受ける前の一般的な確認
  • 貨物自動車運送事業に関する法改正への対応
  • その他、運送会社の日常業務で判断に迷っている事項

ご相談内容に応じて、点呼記録簿、乗務記録、運転者台帳、巡回指導結果など、必要な資料を事前に共有いただきます。

MERIT

セカンドオピニオンを利用する5つのメリット

MERIT 01

今の顧問先を変える必要がありません

これまでの関係を維持したまま、運送業について別の専門家に相談できます。

MERIT 02

運送業に絞って確認できます

一般的な法務相談ではなく、許認可や運行管理など運送会社特有の実務を中心に確認します。

MERIT 03

資料を見ながら具体的に相談できます

実際に使用している帳票や指摘事項などを共有いただき、相談テーマに沿って確認します。

MERIT 04

全国どこからでも利用できます

面談はZoom限定です。訪問を前提としないため、地域を問わずご相談いただけます。

MERIT 05

6か月で終了することもできます

長期顧問を前提としたサービスではありません。6回で終了し、必要がある場合だけ次の支援をご検討いただけます。

ONLINE ONLY

このサービスはZoom限定です

セカンドオピニオンは、必要な意見や確認事項をオンラインでお伝えするサービスです。事業所への訪問、現地確認、会社に入っての帳票整備や運用改善は行いません。

セカンドオピニオンに含まれないもの

  • 事業所・営業所・車庫等への訪問、現地確認
  • 帳票・規程・申請書類等の作成代行
  • 会社に入って行う運用改善・定着支援
  • 巡回指導・行政監査等への同席
  • 行政機関へ提出する改善報告書等の作成
  • 日常的な電話・チャットによる随時相談
  • 他士業の独占業務に該当する相談・手続き

会社に入って一緒に改善してほしい場合は、6か月の運行管理体制サポートをご利用ください。

運行管理体制サポートを見る

6 MONTHS

6か月の進め方

会社の状況によって相談テーマは変更します。以下は一例です。

第1回

現状確認

現在の運行管理体制、困っていること、優先して確認したい事項を整理します。

第2回

点呼・運行管理

点呼方法、点呼記録、日々の運行管理について確認します。

第3回

運転者管理

運転者台帳、教育、適性診断、健康診断などを確認します。

第4回

帳票・記録

乗務記録、各種帳票、記録の残し方について確認します。

第5回

巡回指導・監査への備え

日頃から確認しておくべき事項や、指摘を受けやすい項目を確認します。

第6回

総点検・今後の対応

6か月間の相談内容を振り返り、今後自社で確認していく事項を整理します。

COMPARISON

セカンドオピニオンとフルサポートの違い

項目セカンドオピニオン6か月フルサポート
料金240,000円(税別)400,000円(税別)
期間6か月・全6回6か月
面談Zoom限定・月1回60分会社の状況に応じて対応
資料を見ながらの助言○○
事業所への訪問・現地確認×必要に応じて対応
帳票等の整備支援×○
会社で運用できる状態までの支援×○
位置づけ専門家の意見を聞く一緒に改善する

「相談したい」ならセカンドオピニオン。
「会社に入って一緒に直してほしい」なら6か月フルサポート。

PRICE

料金

運送業セカンドオピニオン

240,000円

(税別)/6か月・全6回
税込264,000円

月1回60分・Zoomによるオンライン面談

  • 相談テーマに応じた事前資料の確認
  • Zoom面談での助言・確認
  • 6回で終了可能
  • 終了後の顧問契約は必須ではありません
セカンドオピニオンについて問い合わせる

WHY US

運送業を専門分野として扱う行政書士が担当します

行政書士法人運輸交通法務センター 代表社員 行政書士 楠本浩一

代表社員/行政書士 楠本浩一

パナソニックの物流部門・物流子会社で20年以上、物流法務と物流実務に携わり、全国100拠点以上の物流現場を確認してきました。行政書士として独立後は、一般貨物自動車運送事業をはじめとする運送・物流分野の許認可、運行管理、巡回指導への対応などを継続して取り扱っています。

セカンドオピニオンでは、一般論だけをお伝えするのではなく、会社から共有いただいた資料や実際の運用状況を踏まえ、何を確認すべきかを一緒に整理します。

保有資格等:運行管理者(貨物・旅客)

FAQ

よくある質問

今の行政書士との契約を終了する必要がありますか?

いいえ。現在の行政書士との契約を維持したままご利用いただけます。日常の手続きはこれまでの先生にお願いし、運送業について別の意見を確認するという利用方法ができます。

タクシーですが、対応可能ですか?

貨物運送業だけでなく、貸切バス、タクシー、都市型ハイヤー、介護タクシーの運送モードに対応しています。

遠方の会社でも利用できますか?

はい。セカンドオピニオンはZoom限定のため、全国からご相談いただけます。

事業所まで来てもらえますか?

セカンドオピニオンでは訪問・現地確認を行いません。訪問や会社に入っての改善支援が必要な場合は、6か月の運行管理体制サポートをご案内します。

帳票を作ってもらえますか?

セカンドオピニオンは助言を行うサービスのため、帳票・規程・申請書類等の作成は含まれません。必要な場合は、内容を確認したうえで別サービスをご案内します。

巡回指導で指摘を受けた後でも相談できますか?

はい。指摘内容を共有いただき、今後どの点を確認すべきかご相談いただけます。ただし、巡回指導への立会い、行政監査への同席、行政機関へ提出する改善報告書等の作成は本サービスに含まれません。

6回が終わったら顧問契約が必要ですか?

いいえ。6回で終了できます。継続的な支援が必要な場合のみ、顧問契約や6か月の運行管理体制サポートをご検討ください。

CONTACT

運送業セカンドオピニオンのお問い合わせ

現在の顧問先を変える必要はありません。
運送業について、別の専門家の意見も聞いてみたい方はお問い合わせください。

お問い合わせフォームの「件名」に
「運送業セカンドオピニオン」とご入力ください。

お問い合わせフォーム

    確認画面は表示されませんので、入力内容をご確認のうえ下記のボックスにチェックを入れてください。
    入力内容に誤りがないことを確認しました。



    行政書士法人運輸交通法務センター

    法人名行政書士法人運輸交通法務センター
    (適格請求書発行事業者番号 T3120005025333)
    代表者代表社員/行政書士 楠本浩一
    所在地〒530-0047 大阪市北区西天満3-13-9
    西天満パークビル4号館6階
    電話06-6355-4605
    ①物流情報(貨物運送)
    • 物流取引適正化研究会
    • 公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省が連携強化 10月・11月に全国で合同荷主パトロール

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