【コラム】倉庫業の許認可取得は難しい

電子商取引やインターネット通販の拡大はたまた、冷凍食品技術の向上による冷凍食品市場の拡大による倉庫の需要はますます高まっており、大手デベロッパーが高速道路のインターチェンジ近郊に続々と倉庫を建設しています。
これだけ多くの倉庫ができると必然的に営業倉庫が増えます。そうすると新たに許認可をとって倉庫業を始めたり、倉庫をもう１カ所、２か所借り増しして営業倉庫を増設しようとする企業が増えてきます。
にもかかわらず、倉庫業や営業倉庫について熟知している専門家が少なく、自前で苦労しながら許認可を取得するか、行政書士に依頼してもその依頼先が倉庫業に熟知していない場合は、申請までに長い時間かかり、申請書類にも多くの不備があり許認可（正式には登録ですがここでは許認可と表現）が下りるまで１年以上かかるということもあるとお聞きしています。
新築倉庫の場合は、その流れで一級建築士に倉庫業の申請をお願いするケースもあるのですが、同じ国土交通省の中でも建設は地方整備局、倉庫を含む物流関連は運輸局と管轄が違うのでやりたがらないし、受けていただいたとしても不慣れな方がほとんどだと思います。
なぜ、このような倉庫業の許認可が難しいといわれるのでしょうか。倉庫業や営業倉庫の申請から許認可に至るまで、建築の知識＋不動産の知識＋物流の知識＋消防の知識を持ち合わせていないとその申請する内容について理解できないからです。
最近では、インターネット上に情報があふれていますのでそれらを参考にして、倉庫業の許認可取得が可能かもしれません。ただし、許可が取れる期間は専門家にお願いした時と比べて、長くかかってしまいことになるでしょう。ビジネス開始の時期を数か月間、逸してしまうことになります。
倉庫業の許認可の専門家はどうかを見分けるコツをとして、図面を読みことができるかどうかです。建築図面には様々な図面がありますのでそれらを適格に読み取ることができるかを確認すればよいかと思います。また、２、３点、気になることを質問してみて、それらに明確に答えることができるかどうかも確認していただくとよいと思います。「現状で営業倉庫が取れない場合、条件付きで取るにはどうしたらよいか」等は有効な質問です。そして、一級建築士と連携ができていて、軽微な確認だけであれば追加料金が発生しないことも重要な項目になります。

当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業（第一種・第二種）、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。