楠本浩一– Author –
1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。
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⑪荷主
トラックの「適正原価」は今どこまで決まった?第3回有識者検討会までを整理
トラック運送事業に導入される「適正原価」について、国土交通省では2026年7月から「適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催されています。適正原価は、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶ場合だけでなく、他のトラック運送事業者などに運送を委託す... -
⑪荷主
適正原価は「全国一律」でよいのか 第2回・第3回ヒアリングから見えた次の論点
トラック運送事業の「適正原価」を検討する有識者検討会では、第2回、第3回と関係団体へのヒアリングが続きました。荷主・経済界側に着目すると、第2回では日本商工会議所、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、一般財団法人出版文化産業振興財団、... -
⑪荷主
公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省が連携強化 10月・11月に全国で合同荷主パトロール
物流取引の監視が全国規模で強化へ。荷主企業は運送契約・運賃料金・荷待ち・荷役の取扱いを再確認 2026年9月28日、公正取引委員会は、国土交通省、中小企業庁の3機関による「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を全国の地域ブロックに設置すると発... -
①物流情報(貨物運送)
運送業セカンドオピニオン法務相談
行政書士法人運輸交通法務センター 運送業・物流業を専門に扱う行政書士法人 今の行政書士は変えなくていい。運送業について、もう一人の専門家に相談しませんか? 運送業セカンドオピニオン 現在の行政書士・社労士・顧問先との関係はそのまま。点呼、乗... -
⑮その他
物流取引適正化研究会
物流取引適正化研究会は、荷主と物流事業者の取引を継続して調査します。取適法、物流特殊指定、適正原価、運賃・料金、荷待ち・荷役・附帯作業、契約・請求を同じ荷主企業で追い、調査結果を毎年公開します。主宰:楠本浩一。
