楠本浩一– Author –
-
公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省が連携強化 10月・11月に全国で合同荷主パトロール
物流取引の監視が全国規模で強化へ。荷主企業は運送契約・運賃料金・荷待ち・荷役の取扱いを再確認 2026年9月28日、公正取引委員会は、国土交通省、中小企業庁の3機関による「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を全国の地域ブロックに設置すると発... -
運送業セカンドオピニオン法務相談
行政書士法人運輸交通法務センター 運送業・物流業を専門に扱う行政書士法人 今の行政書士は変えなくていい。運送業について、もう一人の専門家に相談しませんか？ 運送業セカンドオピニオン 現在の行政書士・社労士・顧問先との関係はそのまま。点呼、乗... -
物流取引適正化研究会
物流取引適正化研究会は、荷主と物流事業者の取引を継続して調査します。取適法、物流特殊指定、適正原価、運賃・料金、荷待ち・荷役・附帯作業、契約・請求を同じ荷主企業で追い、調査結果を毎年公開します。主宰：楠本浩一。 -
貸切バス 役員法令試験対策 マンツーマン（近畿運輸局対応）
運行管理者資格を持つ行政書士が、少人数の対面授業で直接指導します。 運送業を専門に扱う行政書士法人による、貸切バスのマンツーマン役員法令試験対策です。近畿運輸局の直近3年間・18回・540問を分析し、頻出問題、数字、期限、認可・届出、間違えやす... -
運送会社から「今の運賃では適正原価を確保できません」と言われたとき、荷主は何を確認するのか
2026年8月26日、国土交通省の「第2回 適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催されました。適正原価については、トラック運送事業者の運賃や経営に関する話として取り上げられることが多くあります。しかし、実際に運賃・料金を支払い、運送を発注する...
