楠本浩一– Author –
1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。
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②物流情報(倉庫)
寄託と倉庫賃貸借の違い(倉庫業の登録が必要な場合)
輸入品がたくさん入ってきた、工場で生産した商品が過剰になった、などで在庫過多になり今まで保管していたスペースでは保管しきれなくなる場合があります。この場合は新しく空いている倉庫を探してきて、そこで保管するようにするのですが、倉庫保管の形... -
⑪荷主
荷主配慮義務・荷主勧告制度(令和元年貨物自動車運送事業法の改正)
運送事業では、トラックドライバーの不足が深刻化しています。物流は社会の重要なインフラであり、私たちの生活や産業活動を支えています。物流機能を滞らせるこおなく社会活動を維持させていくためには、トラックドライバーの長時間労働を是正させるよう... -
⑪荷主
「運賃」・「料金」の収受ルールの変更(標準貨物自動車運送約款の改正)
運送業は、製造業と比べてその業務に付加価値が付けづらい業種です。また、一般的に配送ルートが固定されている場合が多く、荷主と運送事業者との取引は1回限りのスポット取引ではなく、継続的な取引となります。それが故に、荷主と運送事業者との関係は... -
①物流情報(貨物運送)
改善基準告示2024
2024年4月から施行される新しい改善基準告示(トラック版)(以下、新改善基準告示)が2022年9月8日の第10回作業部会でまとまり、2022年(令和4年)12月23日に加藤勝信 厚生労働大臣名で厚生労働省告示第367号として公布されま... -
⑥お知らせ
適格請求書発行事業者の登録が完了しました
2023年10月からのインボイス制度開始に伴い、当事務所は法人のお客様が消費税の仕入税額控除の適用を受けるために必要な書類を発行することが可能になる適格請求書発行事業者への申請を行い、税務署の審査を受け登録が完了いたしました。<登録番号...
