楠本浩一 
都市型ハイヤー事業・貸切バス事業に本気で挑む皆様へ
当事務所は、単に許可申請の書類を作成するだけの行政書士事務所ではありません。都市型ハイヤー事業、貸切バス事業を本気で立ち上げたいと思う経営者の覚悟に正面から向き合い、１社ごとそれぞれの実情・経営状況・資金計画・業務運営体制に合わせた個別設計を行うコンサルティング型の専門行政書士事務所です。
多くの行政書士事務所が許可申請書類作成の代行にとどまる中、当事務所はご契約直後の構想段階から、許可取得、許可後の業務運営体制の構築、運輸局の監査へ対応まで一貫して伴走するフルサービス体制を整えています。しかも、すべてを含んだALL IN型の固定料金であり、途中で追加●万円が必要ですといった請求は一切ありません。最初から最後まで、安心して事業立ち上げに集中できる環境を提供しています。
こうした伴走支援が可能なのは、当事務所が長年にわたり運送業に特化してきた専門事務所だからです。建設業・宅建業・相続・VISA等々、このようになんでも扱う一般的な行政書士事務所では、都市型ハイヤー事業や貸切バス事業に必要な法令知識・運行管理の実務・監査リスク・ドライバーの定期的な教育までは踏み込むことができません。
都市型ハイヤー事業・貸切バス事業の立ち上げは、単に行政書士に頼んで許可を取るだけではありません。法令と運行業務、組織体制の構築、そして安全という経営資源を同時に創り上げる仕事です。だからこそ、このような重要な役割を専門性の浅いなんでも屋行政書士に任せることは難しいのです。
当事務所は、都市型ハイヤー事業・貸切バス事業を始められる皆様の最初の右腕として、事業の成功まで責任をもって伴走いたします。
１．都市型ハイヤー事業・貸切バス事業許可の盲点「役員法令試験」で失敗する事業者が多すぎる
都市型ハイヤー事業や貸切バス事業は、許可の取得するための要件が厳しく許可をとることが自体が難しくなっています。また、特に都市型はハイヤー事業は２０２４年ごろから審査が厳しくなっており、それ以前は要求されなかった書類が必要であったり契約書に必ずいれておかない内容が新に追加されています。これらについては、常に都市型ハイヤー事業・バス事業の大量の許可申請案件を抱えている専門行政書士事務所でないと過去はこれで通ったのに後から追加で運輸局から要求されたためお客様側で余計な費用負担が発生することになってしまいます。
そのような要件の厳格化とは別に、申請後に社長が受験する役員法令試験が最大の関門となっています。役員法令試験に不合格となった場合には、翌月に再受験となりますが、その間は運輸局側での本格審査が行われない状態になります。必然的に許可取得が約１か月遅れてしまいます。また、役員法令試験は受験が最大２回までと決められており２回不合格になってしまうと、申請を取り下げしなければなりません。このように役員法令試験に合格できないと都市型ハイヤー事業・貸切バス事業の許可がとれないのです。
２．都市型ハイヤー事業・貸切バス事業の役員法令試験とはどのようなものか
都市型ハイヤー事業（一般乗用）および貸切バス事業（一般貸切）を新規に許可する際、申請者（常勤役員）には必ず役員法令試験が課されます。この試験は、単なる知識確認ではなく、運輸安全マネジメントの中核となる役員に法令遵守能力があるかを審査する“実質的な適格性チェックです。
両方とも３０問・４０分の試験ですが、都市型ハイヤー事業と貸切バス事業では出題範囲の難易度と内容が大きく異なります。
特に貸切バス事業の試験は、
- 正答率９０％（２７問以上の正解）という極めて厳しい合格基準
- ガイドライン・告示・基準類まで出題
- 範囲が多く、運行管理・安全管理の実務レベルの理解が必要
- ○×方式に加えて語群選択式（３択式）の問題が出題
となっており、都市型ハイヤーの法令試験より明確に難易度が高くなっています。
＜役員法令試験概要＞
| 都市型ハイヤー | 貸切バス | |
|---|---|---|
| 設問方法 | ○×方式 | ○×方式、語群選択式（３択式） |
| 出題数 | ３０問 | ３０問 |
| 試験時間 | ４０分 | ４０分 |
| 合格基準 | ８０％（２４問）以上正解 | ９０%(２７問）以上正解 |
＜出題範囲・法令名＞
| No | 法令名 | 都市型ハイヤー | 貸切バス |
|---|---|---|---|
| １ | 道路運送法 | ○ | ○ |
| ２ | 道路運送法施行令 | ○ | ○ |
| ３ | 道路運送法施行規則 | ○ | ○ |
| ４ | 旅客自動車運送事業運輸規則 | ○ | ○ |
| ５ | 旅客自動車運送事業等報告規則 | ○ | ○ |
| ６ | 自動車事故報告規則 | ○ | ○ |
| ７ | 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款 | ○ | |
| ８ | 道路運送車両法 | ○ | |
| ９ | 道路運送車両法施行令 | ○ | |
| １０ | 道路運送車両法施行規則 | ○ | |
| １１ | 道路運送車両の保安基準 | ○ | |
| １２ | 運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン | ○ | |
| １３ | 旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項の規定に基づき、 旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項 （国土交通省告示第1337号） | ○ | |
| １４ | 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 | ○ | |
| １５ | 輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン | ○ | |
| １６ | その他一般旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等 | ○ | ○ |
３．役員法令試験に不合格になる人の共通点
都市型ハイヤー事業の役員法令試験は、３０問中２４問正解（正答率８０％）で合格する形式ですが、思った以上に難しいと言われます。
理由は次の５つです。
① 日本語の読解力が問われる
特に中華系オーナーや外国籍の役員は、ひっかけ問題や法律用語の読み間違いで大量失点します。
② 市販テキストが存在しない
他の法令試験とは異なり、テキストや問題集は市販されていません。
そのため情報が錯綜し、受験者が誤った理解のまま本番を迎えてしまいます。
③道路運送法の理解が浅い
都市型ハイヤー事業は一般乗用旅客自動車運送事業、貸切バスは一般貸切旅客自動車運送事業として扱われるため、道路運送法の体系を正しく理解していないと問題が解けない構造になっています。
④ 模擬試験をやらない
本番形式の３０問を前日までに１回も解いていない人はほぼ落ちます。
⑤ 行政書士が試験の本質を理解していない
多くの行政書士は許可申請書を作るだけであり、役員法令試験を指導できるだけの専門的知識をもっていません。
この５つの原因が重なると、せっかく申請までこぎつけたのに試験に落ちて事業開始が遅れてしまいます。
そして、こうしたリスクを最も深く理解しているのが当事務所です。その理解があるからこそ、当事務所では役員法令試験対策マンツーマンサポートを申請価格に組み込み、追加料金なしで提供しています。
４ 当事務所が提供する役員法令試験対策マンツーマンサポートの内容
本サポートは、他の行政書士事務所には絶対に真似できない実務型プログラムを提供しています。
当事務所で新規許可申請をされた方に限り、以下の役員法令試験対策マンツーマンサポートを実施します。
①役員法令試験受験前のレベルチェック
道路運送法の理解や日本語の読解力を測定します。これにより必要な指導量を精密に判断します。
②専用教材・過去問題集
市販テキストが存在しないため、当事務所が独自に作成したテキストを使用します。
③本番形式の模擬試験を３０問×３回実施
本番の傾向に沿った模擬試験を複数回実施します。
④間違えた箇所を一緒に分析
不正解の原因を洗い出し、理解すべきポイントを丁寧に説明します。
⑤日本語が苦手な方への特別サポート
代表が中国での仕事経験がある当事務所だからこそ可能な対応
- 日本語の問題文をどのように読むか
- ひっかけのパターン
まで丁寧に指導します。
⑥試験当日の時間配分
多くの中華系事業者が、最後まで問題を読み切れず時間切れになるという事例を踏まえ、本番での時間配分を指導します。
⑦運行管理者の試験合格者が直接指導
専門的な知識を有する運行管理者の試験合格者が直接指導します。
許可後の点呼や運転日報、入社時のドライバー教育など業務運営体制を徹底的に理解した職員が対応しているからです。許可申請だけを行う他の行政書士事務所には不可能なサポートです。
５ このサービスが当事務所でしかできない理由
役員法令試験対策マンツーマンサポートは、単に試験で高得点をとって合格するだけの支援ではありません。
最新の法令を細部まで熟知・業務運営体制で何が問題なのか、つまづきやすい項目を指導・監査に耐えうる業務体制の構築までを深く理解し、許可取得から事業開始までを設計できる事務所だけが提供できる専門サービスなのです。そして、これらの領域を実務経験を踏まえて実務レベルで提供できるのは、現状では当行政書士事務所しかありません。
その理由は次のとおりです。
第１に、当事務所は都市型ハイヤー事業・貸切バス事業・貨物運送事業の許可及び許可後の業務運営体制のサポートだけを大量に扱い続けている専門の行政書士事務所であるという事実です。一般的な行政書士事務所は、建設業・宅建・相続・VISAなど幅広く業務を扱うため、都市型ハイヤー事業や貸切バス事業に関する最新の行政実務・指導基準・許可の審査傾向を継続的に追うことができません。都市型ハイヤー事業の新規許可は２０２４年前後から審査が急激に厳格化し、以前は不要だった書類や契約条項が追加され続けています。この実務の変化速度に追いついている事務所自体が極めて稀です。
第２に、役員法令試験は法令の丸暗記では合格できません。
運行管理・安全管理・監査対応を理解して初めて正解できる問題が含まれています。当事務所は、許可取得後の運行管理体制の構築、点呼・日報・運行指示書の運用、監査対応まで一貫して支援しているため、試験問題の背景にある運輸局が本当に確認したいポイントを熟知しています。他の行政書士事務所が指導できないのは、この実務部分を理解していないからです。
第３に、都市型ハイヤー事業・貸切バス事業の役員法令試験の受験者の多くは外国籍オーナーであり、日本語の読解支援・ひっかけ問題のパターン分析・語群選択式の処理など、専門的なサポートが必要です。
当事務所は代表自身が中国での勤務経験をもち、長年国際運送の現場にも携わっていました。外国籍の事業者がつまずくポイントを完全に把握しています。日本語読解を含めた本質的な指導ができる行政書士事務所はほとんど存在しません。
第４に、マンツーマンで本番形式の模試を複数回行い、誤答をその場で分析し、理解が定着するまで指導できる人的リソースと体系化された教材が整っている点です。
市販テキストがない以上、独自教材と模擬試験を自前で作成できるかどうかが事務所の力量になりますが、その制作には膨大な時間と専門知識が必要です。他の行政書士事務所では到底再現できません。
第５に、当事務所は許可申請⇒試験対策⇒許可後の業務運営体制構築⇒監査対応までワンストップで扱う日本でも数少ない運送・旅客特化の行政書士事務所であり、
その一貫性があるからこそ、役員法令試験対策を許可取得プロセスの一部として最適化できます。
許可だけに関わる事務所、試験だけを支援するコンサルでは決して実現できません。
つまり、当事務所が提供するマンツーマンサポートは、
新規許可申請×業務運営体制の構築×監査対応×外国籍支援×独自教材
これらすべてを揃えた結果として成立する唯一無二のサービスです。
本当に合格し、確実に許可を取り、事業を立ち上げ、事故なく運営するためには、
運行管理と法令遵守の本質を理解した専門行政書士の支援が不可欠です。
６．許可だけでは終わらない、都市型ハイヤー事業・貸切バス事業の伴走顧問サービス
都市型ハイヤー事業・貸切バス事業は許可をとってからが本当のスタートです。日々の法令遵守と業務運営体制の整備が重要です。当事務所の顧問は、点呼・日報・運行指示書等の帳票整備、監査への対応、ドライバー教育、自動点呼機器やデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー導入まで一貫支援し、事故防止と貴社の安全対策を実務で支えます。運輸局の指導基準に即した運用設計を行い、突発的な監査や行政対応にも即応します。継続的な改善で安全と品質を高め、経営の土台を強化します。
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