１．貨物利用運送事業とは何か──自社車両の有無では決まらない

貨物利用運送事業とは、荷主の需要に応じ、自ら運送責任を負って、有償で実運送事業者を利用して貨物を運送する事業です。実運送事業者には、トラック、船舶、航空、鉄道の事業者が含まれます。

したがって、自社トラックを保有しているかどうかだけでは判断できません。自社便と協力会社便を組み合わせ、荷主との運送契約を自社名義で履行している場合は、貨物利用運送事業の登録・許可が必要になることがあります。

２．第一種と第二種──違いは一貫輸送を引き受けるかどうか

第一種貨物利用運送事業は、船舶・航空・鉄道・トラックのいずれか一つの輸送モードを利用して運送サービスを行う事業です。第二種貨物利用運送事業は、船舶・航空・鉄道による幹線輸送と、その前後に行うトラック集配を一貫して引き受ける事業です。

「第二種の方が上位」という関係ではありません。どの区間を荷主から引き受けるのかによって第一種か第二種かが決まります。

３．第一種が必要になる場面──国内トラックだけではない

国内トラック輸送を利用して荷主に配送サービスを提供する場合は、第一種貨物自動車利用運送事業が典型です。外航海運や国際航空でも、港から港、空港から空港といった一つの輸送モードだけを引き受ける場合は第一種が関係します。

また、ドアから仕向港まで、あるいは仕立港からドアまでのように、幹線輸送の前後どちらか一方にしかトラック集配がない場合は、第二種ではなく第一種の組み合わせになることがあります。国際物流だから自動的に第二種になるわけではありません。

４．第二種が必要になる場面──幹線輸送と前後の集配を一貫して引き受ける

第二種は、船舶・航空・鉄道による幹線輸送と、その前後のトラック集配を一つの運送サービスとして荷主から引き受ける場合に関係します。外航海運フォワーダーで、輸出地の集荷から海上輸送、到着後の配達までを一貫して引き受ける場合は、第二種の要否を早い段階で確認する必要があります。

５．外航海運フォワーダーとNVOCC──許可取得後に確認する契約関係

外航海運で第二種の許可を取得した後、NVOCCとして荷主に運送サービスを提供するのであれば、荷主との運送契約と船会社との契約を分けて考える必要があります。荷主から見れば自社が契約相手となり、船会社との関係では自社が荷主側に立つためです。

ここで重要なのは、事故が起きたときに「船会社が運んだので当社には責任がない」と単純には整理できないことです。荷主との間でどの区間を引き受け、どの責任を負う契約になっているのかを、House B/Lや利用運送約款と合わせて確認します。

６．House B/Lと利用運送約款──ひな形を作る前に責任範囲を決める

House B/Lは単なる社内帳票ではありません。NVOCCが荷主との運送契約に基づいて発行する運送書類として使用する場合、発行主体、運送区間、責任範囲、損害賠償、免責などを利用運送約款と整合させる必要があります。

国土交通省は標準外航利用運送約款を公表しています。標準約款をそのまま使うのか、自社の取引内容に合わせた約款を設定するのかを決め、独自約款を設定する場合は認可の要否を確認した上で進めます。

７．国際航空貨物──第二種許可・IATA・KS/RAを分けて確認する

国際航空貨物では、国土交通省の第二種貨物利用運送事業の許可と、IATA Cargo Agentの認定、航空保安上のKS/RAはそれぞれ別に確認します。目的も申請先も同じではありません。

そのため、「第二種を取れば航空会社との取引も航空保安もすべて整う」という考え方は適切ではありません。どの航空会社とどの形で取引し、輸出航空貨物をどのように取り扱うのかによって必要な準備が変わります。

８．IATA Cargo Agent──国の許可とは別に確認する

IATAにはCargo Agentの認定があり、日本向けの認定要件も公表されています。これは貨物利用運送事業法に基づく第二種許可とは別のものです。航空会社との取引方法やCASSの利用など、想定する事業内容に応じてIATA側の要件を確認します。

第二種許可を取得していることと、IATA Cargo Agentとして認定を受けていることは同じ意味ではありません。国の許可と民間の取引ルールを分けて確認する必要があります。

９．KS/RA──航空保安のルールとして確認する

国土交通省が用いる正式な表記はKS/RA（Known Shipper / Regulated Agent）です。RAは、航空貨物の保安措置を適切に行う者として国土交通省の認定を受けた特定航空貨物利用運送事業者・特定航空運送代理店業者です。

IATAが航空会社との取引に関係するのに対し、KS/RAは航空保安に関係します。RA認定を受けるかどうかで貨物の取扱方法が変わるため、国際航空へ参入する場合は第二種許可とは別に確認します。

１０．外国法人・外国人が関係する場合──「外国人事業者」への該当を先に確認する

貨物利用運送事業法では、外国の法令に基づいて設立された法人だけが「外国人事業者」になるわけではありません。日本法人でも、外国人が代表者である場合や、外国人・外国法人が役員の3分の1以上または議決権の3分の1以上を占める場合などは、外国人事業者に該当します。

外国人事業者が外航海運・国際航空の国際第二種を行う場合は、貨物利用運送事業法第45条に基づく外国人国際第二種貨物利用運送事業の許可が関係します。相互主義も審査上の確認事項となるため、会社の国籍だけでなく、代表者・役員・議決権の状況まで確認してから申請区分を決めます。

まとめ──許可の名称ではなく、実際の運送区間から確認する

貨物利用運送事業では、第一種・第二種のどちらを取りたいかを先に決めるのではなく、荷主からどの区間の運送を引き受けるのかを確認することが出発点です。外航海運でNVOCCとして動くのであればHouse B/L・利用運送約款、国際航空であればIATA Cargo Agent・KS/RA、外国人事業者であれば国際第二種の申請区分まで確認します。

許可取得だけをゴールにせず、実際に事業を始めるところまで逆算して準備することが重要です。