楠本浩一– Author –
1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。
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⑫実績
【一般貨物】営業所・休憩施設の要件整理
営業所・休憩施設の要件に課題があり、当初は一般貨物自動車運送事業の許可要件との整理が必要な案件でした。自治体、運輸局、不動産会社と確認・協議を重ね、現在の物件を営業所として使用できる形に整え、無事に許可取得まで進めました。 行政書士実... -
⑥お知らせ
【物流Weeklyに掲載】物流特殊指定 改正案の課題指摘「着荷主規制」も
行政書士法人運輸交通法務センターは、物流特殊指定改正案に対するパブリックコメントを提出し、その内容が物流ウイークリー2026年5月21日号に掲載されました。着荷主への規制、直接指示の扱い、荷待ち・附帯作業などの実務上の課題についてコメン... -
⑥お知らせ
【物流ニッポンに掲載】物流関連の法令順守 荷主向け支援サービス
行政書士法人運輸交通法務センターが提供する荷主企業向け支援サービス「物流ガバナンス設計プロジェクト」が、物流ニッポン2026年5月29日号に掲載されました。記事では、物流関連の法令順守をテーマに、荷主企業向けの支援サービスとして当法人の取り組み... -
⑥お知らせ
【LogisticsTodayに掲載】荷主企業向け「物流ガバナンス設計プロジェクト」が紹介されました
行政書士法人運輸交通法務センターが提供する荷主企業向け支援サービス「物流ガバナンス設計プロジェクト」が、Logistics Todayに掲載されました。記事では、「荷主の物流統制、商慣行見直しへ支援サービス」として、当法人の取り組みが紹介されています。 -
⑥お知らせ
メディアコメント協力のお知らせ<道路運送法に関する一般解説>
磐越道マイクロバス事故に関する報道番組に、道路運送法・貸切バス実務の観点から、オンラインでコメント協力を行いました。 BSN新潟放送 取材協力まず、亡くなられた生徒のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復を...
