楠本浩一– Author –
1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。
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⑥お知らせ
【職員募集】行政書士という職業の 「限界」を超える側へ
行政書士を書類作成・申請業務で終わらせない。AIに代替されない判断力と設計力で企業の意思決定に関与する領域へ。独占業務の外で価値を出したい方へ。 -
⑥お知らせ
【TBS・毎日新聞・産経新聞・プレジデント・東洋経済ほか34媒体掲載】 物流特殊指定改正に関する専門家コメントとして楠本浩一が取り上げられました
行政書士法人運輸交通法務センター代表・楠本浩一は、物流特殊指定の改正に関する公正取引委員会へのパブリックコメント提出に関し、専門家として複数のメディアに取り上げられました。今回の改正では、これまで規制の外にあった「着荷主」が違反主体とし... -
⑥お知らせ
【メディア掲載】改正行政書士法についてコメント|物流ニッポンに掲載
2026年4月14日号の<物流ニッポン>に行政書士法改正に対する、当事務所のコメントが掲載されました。今回の改正は「非行政書士の排除」ではなく責任の所在の明確化が本質です。物流現場では、ディーラー・整備工場・業界団体・コンサルタントが書類作成に... -
⑥お知らせ
【プレスリリース】物流特殊指定改正に関する意見提出およびリスク診断サービス開始
行政書士法人運輸交通法務センターは、2026年4月14日、物流特殊指定の改正案に関して公正取引委員会へパブリックコメントを提出するとともに、荷主企業向け「物流下請法リスク診断サービス」を開始しました。 -
⑪荷主
物流特殊指定|荷主対応の本質
当社は関係ない、物流特殊指定違反を起こす企業は特別な企業だけ そう思っている荷主担当者ほど、読んでほしい記事です。 物流特殊指定違反は、悪意ある企業だけに起きるものではありません。 日常的な発注のやりとりの中に、構造として組み込まれているケ...
