【コラム】我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

ＴＶのニュースでも大々的に取り上げられましたが、令和５年（２０２３年）３月３１日に内閣官房長官（松野博一）を議長とし、農林水産大臣（野村哲郎）、経済産業大臣（西村康稔）、国土交通大臣（斉藤鉄夫）、内閣府特命担当大臣　消費者及び食品安全担当（河野太郎）、国家公安委員会委員長（谷公一）、厚生労働大臣（加藤勝信）、環境大臣（西村明宏）を構成員とする「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置し開催されました。その中で岸田総理大臣が物流業界は、何も対策を講じなければ、物流が停滞しかねないという、いわゆる『２０２４年問題』に直面している。１年以内に具体的な成果が得られるよう、６月上旬をめどに緊急に取り組むべき、抜本的で総合的な対策をとりまとめてほしいという指示をしています。
 
これに対応して、①荷主・物流事業者間等の商慣行の見直しと、②物流の標準化やＤＸ・ＧＸ等による効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入する抜本的・総合的な対応を行っていくとしています。
それには、物流政策を担う国土交通省と、荷主を所管する経済産業省、農林水産省等の関係省庁で一層緊密に連携して、我が国の物流の革新をスピード感を持って講じていくとしています。
国土交通省が管轄する物流事業者だけでは、改革ができず、荷主を巻き込んだ改革を推進していかない限り、２０２４年４月からの時間外労働規制による人手不足の深刻化や輸送量の減少の解決ができないことから、経済産業省や農林水産省を巻き込んだ形での横断的な閣僚会議という形になり、関係業界団体からも期待の声が寄せられています。
 
この中で、西村康稔経済産業大臣からは、喫緊に取り組むべき課題として、物流効率化を進めるべく、①パレット等の標準化、②納品期限の緩和など、荷主企業の商慣行の是正に取組むとともに、トラックドライバーが適正な運賃を収受できる環境を整備すべく、③価格転嫁や取引適正化を推進してきていると発表されています。
また、中長期的には、物資やトラックの空きスペース等の情報を見える化し、それをAIなどを使って調整をする、業種を超えた共同輸配送を可能とするいわゆるフィジカルインターネットのシステム構築を実現すべく、ロードマップを作成し、標準化やデジタル化等を進めていくとしています。
また、これに関連する形で、４月２６日（水）に自由民主党（以下、自民党）の物流調査会（今村雅弘会長）が物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される物流２０２４年問題に対応するため、自民党政府に提言する対策の骨子案を策定しました。５月中に提言をとりまとめ政府に提出するとしています。トラックドライバーの長時間労働の原因として、荷物の出し手や受け手である荷主の都合によって、倉庫や工場の前で長時間待たされています。荷主の倉庫や工場などを訪問し、こうした荷主に改善を促す機能をもった専門の人材トラックGメン（仮称）を新設するなど、下請法で一定の効果を上げている下請Gメンの横展開を図る内容も含まれています。

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