【コラム】再配達削減ＰＲ月間
２０２４年４月からは物流２０２４年問題といわれるトラックドライバーの働き方改革の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります。多様化するライフスタイルとともに電子商取引（以下、ＥＣ）が市場全体で年間２０．７兆円、うち物販系が１３．３兆円の規模になっています。ＥＣ拡大に伴い宅配便の取扱個数も２０１６年比で約９．３４億個（２３．２％増）と大幅に増えています。
閣議決定された２０２１年～２０２５年の総合物流施策大綱でも宅配ＢＯＸや置き配の普及、ＰＵＤＯステーション（※）などの街中の宅配ロッカー設置、住民への配送業務を業者間でシェアリングを行う等の政策を掲げ、２０２５年度には再配達率を７．５％まで下げるとしています。
国土交通省が年２回実施している宅配便再配達率のサンプル調査では、２０１９年４月には全体の１６％（都市部では１８％）ありましたが、宅配ボックスや街中の宅配ロッカー設置が普及したため、２０２１年４月の再配達率は１１．２％（都市部で１２％）と改善されています。総合物流施策大綱に示された再配達率７．５％にするためにはさらなる努力が必要になってきます。
国土交通省は、２０２３年４月を再配達削減ＰＲ月間として、再配達削減に向けた取組を強力に実施してきています。国土交通省・経済産業省による広報に加えて宅配便、ＥＣ、通販事業者がそれぞれ時間帯指定の活用、メール・アプリ等の活用、コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配などの受取方法の活用、発送時に送付先の在宅時間を確認するなどを呼びかけしてきました。
また、私たちＥＣを利用する側からしても、急ぎ便を状況に応じて使い分けたり、できるだけまとめ買いで配送回数を減らすようにしてりすることをするのは再配達削減にも効果的です。
これらは、再配達削減ＰＲ月間の単月で終わらせるのではなく、これからの継続して行っていかなければなりません。
国土交通省のサンプル調査でも明らかなように全国平均に比べて都市部の再配達率が高いのは、単身世帯が多く、昼間の時間帯は不在であることから、宅配ロッカーのない集合住宅に配達に行ってもかなりの確率で持ち帰りとなってしまいます。私たちもＥＣや通販の注文時に意識しなければならないのですが、時間帯指定ができないシステムになっている場合等もあり、買手側からはどうしようもならないこともあります。アマゾンで購入する際には、注文確定の画面で玄関、宅配ボックス、ガスメーターボックス、自転車かご、車庫、建物内受付／管理人を指定する項目があります。このような指定欄を設けておくだけでも貴重品でない日用品や書籍などは再配達削減につながります。
このように、ＥＣ事業者が再配達を削減するように購入時に買手側に設けた選択肢を選択させて、できるかぎり１回で配送が完了するようなしくみを構築してほしいです。
私たち買手側も、不在通知がポストに入っていると、それをみて電話をかけたりアプリで再配達指示を出したりと手間が増えるため、できるだけ１回で配送を完了させたいと思っています。
楽天やＹａｈｏｏショッピングはそれぞれの出店者との取引になるのでそれぞれで配送方法の条件が異なっています。これらも統一して１回で配送完了できるシステムにしていただくと、売手良し、買手良し、配送事業者良し、の３方良しとなります。
※ＰＵＤＯステーションはヤマト運輸が設置する宅配ロッカー
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