【コラム】荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル

運送事業者を管轄する国土交通省、荷主企業を管轄する経済産業省や農林水産省による、持続可能な物流の実現に向けた検討会が２０２２年９月より定期的に開催され、２０２３年６月に最終とりまとめを行うことになっています。
５月１９日に開かれた第１０回の検討会で、効率的な物流を実現するためには、発荷主、物流事業者、着荷主が連携・協働して、現状の改善を図るための取組を実施することが必要であるとしています。その中で、発荷主及び着荷主に以下の事項の順守を求めていくことを打ち出しています。
荷主企業は、入荷・出荷に係る荷待ち時間及び積込み・荷卸し・附帯業務等の荷役作業にかかる時間を把握し、その時間を２時間以内とするよう求めています。また２時間以内でできている荷主も目標時間を設定してさらなる時間短縮に努めるとされています。
荷主事業者は、物流の適正化・生産性向上の取組を事業者内において総合的に実施するために荷主事業者は、役員等を物流管理統括者に選定しなければならないとしています。
平成２９年（２０１７年）７月１日から、荷主都合で３０分以上の荷待時間が発生した場合は、ドライバー乗務記録の記載対象となりました。その直後にトラック協会が実施したアンケート調査では、荷待ち時間が２時間～３時間が全体の１４％、３～４時間が７％、４時間以上が４％と2時間以上の荷待ち時間が２５％となっています。これに荷役作業がプラスされますので、ドライバーの運転以外の労働時間が長時間労働の原因になっています。
また検討内の中で、物流の改善提案と協力として、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案することとする。という事項も合わせて盛り込まれています。

つまるこころ来年にせまる、物流２０２４年問題の長時間の時間外労働を少しでも減らしてドライバーの負担軽減をしていかなければモノが運べなくなる。そのためには荷主・着荷主に長年慣行化している荷待ち時間、附帯作業を軽減しなければ長時間労働は解消されない。という図式になっています。
荷待ち時間削減にはＩＴシステム導入によるトラックバースの予約、管理、見える化が一番効率的です。荷役作業解消には、パレット化によってフォークリフト作業に変えることで効果ができます。それがわかっていて荷主・着荷主でできないのは、運送事業者の負担軽減になることはわかっているが、自社にとって直接のメリットがほとんどない投資だからです。
国の主導のもと、一定の補助金を出すなどして、企業に半強制に実施していくなど、強い指導力ですすめていかないと提言や要請レベルのみでは、解決が難しいのではないかと危惧しています。

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