冷蔵倉庫の温度帯区分の変更
国土交通省は令和６年１月３１日付で、倉庫業法第３条登録の基準等に関する告示の改正を行いました。これは冷蔵倉庫（冷凍倉庫）の保管料の増加や電気料金の高騰等から過冷凍による保管品の品質劣化を防止し、電気料金を削減する目的から、従来の冷蔵倉庫の温度帯を細分化することになりました。
１．改正の背景
冷蔵倉庫の温度帯については、倉庫業法第3条の登録の基準等に関する告示（平成14年国土交通省告示第43号）において温度体区分を定めています。近年、冷凍食品の保管料の増加や電気料金の高騰等の環境の変化が生じてるところ、保管料の高騰を抑制するため及び環境負荷の低減を図る観点から、従来の温度帯区分を細分化し、より適正な取引を促す必要から改正が行われています。
２．温度帯区分改正の概要
冷蔵倉庫の基準、温度帯の区分を下記の通り細分化されています。
従来のＦ２級、Ｆ３級と呼ばれるマイナス３０℃からマイナス５０℃までの冷凍倉庫の温度帯を１０℃間隔から５℃間隔に変更しています。この温度帯で保管する食品は主に、肉、魚、冷凍食品、アイスクリームです。その中での用途によって保管する温度帯を細分化することによって使用する電力を最小化し、節電ができるようになります。
３．経過措置
経過措置として、既に登録されている営業倉庫については、当面の間、従前の取り扱いになるとされています。
４．まとめ
このように温度帯を細分化できるようになった背景には、新築の冷蔵倉庫（冷凍倉庫）の供給が増えてきたことにあります。今までは、大手の食品メーカー関連会社や冷蔵倉庫専門の倉庫会社が冷蔵倉庫（冷凍倉庫）を建設していました。近年では、大手の不動産デベロッパーもマルチテナント型の冷蔵倉庫（冷凍倉庫）を建設しており、需要増に対応して冷蔵倉庫（冷凍倉庫）の建設が進んでいます。ただ、既存倉庫で老朽化している冷蔵倉庫（冷凍倉庫）も多く、新設倉庫ができたからといって保管スぺ―スの純増にはなっていないのが実情です。
目次
冷蔵倉庫(冷凍倉庫)の新規登録は当事務所までご連絡ください
当事務所は、代表が２０年以上物流業界での経験があり、倉庫業の登録に精通しています。特に、冷蔵倉庫（冷凍倉庫）の登録の場合は、熱損失計算、冷却面積の計算、冷却管の仕様に関する書類の作成など、専門家でないと対応できない項目が多く難易度の高い対応が求められます。
許認可を取得する前段階からお客様と一緒に検討をさせていただきますので、倉庫業許認可の費用全体で考えて頂ければメリットが得られるかと考えております。倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。
・冷凍倉庫・冷蔵倉庫
・倉庫業開業マニュアル
・大阪で倉庫業登録（許可）を取得する流れをわかりやすく解説
お知らせ
当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業（第一種・第二種）、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。
