代表行政書士は、パナソニック㈱の物流部及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱（パナソニック５２％、日本通運４８％の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱）で２０年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。
日本通運を始め、大手倉庫会社・大手運送会社とのネットワークを持っています。

行政書士は、運輸局・国土交通省などの官公庁への書類作成・提出及び官公庁への相談の代行ができる国家資格です。
一般のコンサルタントや物流のプロではできない、官公庁への手続きを当事務所では一気通貫で実施させていただいております。
新規の許認可、トラックの増減車や役員変更時などの変更手続、年次の定期報告書類の作成、事故が発生した際の一連の書類作成や運輸局・国土交通省との対応をすべて代行させていただきます。
また、行政書士法でお客様の守秘義務が課せられていますのでご安心ください。

他人から依頼を受けて、有償で荷物を運ぶ（いわゆる業として営む）場合には運送業の許可（緑ナンバーの取得）が必要になります。
運送業の許可取得にあたっては、①場所（駐車場・営業所）の要件、②車両の要件、③人・資格の要件、④資金の要件をクリアーする必要があります。
車庫や自社所有か賃借か、トラックを新車で購入するか中古で購入するか、それともリースにするか等で要件が大きく異なってきますので、実地確認により資金計画の作成、申請書一式作成・申請手続き及び役員法令試験の対策までを当事務所で実施いたします。
また、許可がとれて終わりではなく許可取得後の運輸開始届、管理者選任届の提出や３か月後に行われる初回の巡回指導の立会いといったところまでサポートをさせていただきます。

２０２４年に迫るドライバーの残業規制（運送業２０２４年問題）への対応、運賃・その他附帯料金の荷主への請求、荷主との契約や価格設定でお困りの点がございましたら他社の事例紹介等、御社に最適なアドバイスをさせていただきます。
また、Ｇマーク、グリーン経営認証といった認証取得、トラック協会の巡回指導・運輸局の監査、運行管理者の試験対策及び事業概況報告書・事業実績報告書の作成支援といった運送業の実務でのサポートをさせていただきます。

新たに倉庫業を始めたい方、倉庫業の登録を受けているが営業倉庫を増やしたい方は、当事務所にご相談ください。代表が、物流＋建築＋不動産管理（ファシリティーマネジメント）の知見を持ち合わせており、営業倉庫の登録が可能かどうか建築図面及び現地確認の上、確認させていただきます。
営業倉庫登録可能な倉庫であっても物流の知見から収益的に難しい場合は、登録手続きを行わない方法も提案させて頂きます。貴社が十分に知見を持っておられる場合にはセカンドオピニオンとして参考にしていただければと考えます。

代表行政書士は２０年以上、物流業界で法務を経験し業界の事情を熟知しております。登録申請だけでなくその後のビジネスについてもアドバイスすることができます。

申請書類の作成、運輸支局への申請はもちろんのこと、資金計画作成、車庫や事務所が許可要件に合致しているかの実地確認、役員法令試験対策など専門事務所ならではの特別対応をいたします。

許可を取得して終わりではありません。許可取得後の運輸開始届、管理者選任届の提出や３か月後に行われる初回の巡回指導の立会いといったところまでサポートをさせていただきます。また、開業後のビジネスについても経営者の皆様に寄り添った支援をいたします。