楠本浩一– Author –
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日本実業出版社の月刊誌「企業実務」に寄稿しました
企業の人事・総務の担当者が読まれている日本実業出版社の企業実務２０２２年４月号に『物流業界の２０２４年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは』というお題で寄稿いたしました。ぜひ、一読いただけますようよろしくお願いいたします。 ・企業実務２... -
物流業界の２０２４年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは
企業の人事・総務の担当者が読まれている日本実業出版社の企業実務２０２２年４月号に『物流業界の２０２４年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは』というお題で寄稿いたしました。ぜひ、一読いただけますようよろしくお願いいたします。 ・企業実務２... -
国土交通省が標準的な運賃のアンケートを行っています
国土交通省より「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼についてのアンケートが製造業・流通業などの荷主企業宛に行われています。アンケートを受け取られた荷主企業の皆様は国の物流政策の指針として反映されますので現在の状況を正確にご回答をお願... -
営業倉庫の登録を受けている倉庫数
営業倉庫（他人の物品を寄託できる倉庫）は倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録をうけた倉庫でなければなりません。国土交通省の資料（令和３年（２０２１年）９月時点）によりますと、倉庫業の登録をうけている倉庫は２８，９６６棟です。（※同一の敷地内... -
営業倉庫としての登録を受けているかの確認
荷主の皆様が契約しようとしている倉庫は国土交通省から登録をうけた「営業倉庫」でしょうか。営業倉庫の登録がされていない倉庫は自社の商品や原材料を保管する「自家用倉庫」と呼ばれる倉庫の位置づけとなります。「自家用倉庫」では、他人の荷物を預か...
