営業倉庫の登録を受けている倉庫数
営業倉庫（他人の物品を寄託できる倉庫）は倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録をうけた倉庫でなければなりません。国土交通省の資料（令和３年（２０２１年）９月時点）によりますと、倉庫業の登録をうけている倉庫は２８，９６６棟です。（※同一の敷地内に２つの建屋があり、２棟とも倉庫業の登録を受けている場合は、２棟とカウントします。）
下記の表を見ていただくとわかると思いますが、営業倉庫と呼ばれている倉庫のうち、６０％が１類倉庫です。特殊用途としての危険品倉庫、冷蔵・冷凍倉庫、トランクルームとこの４種類で９０％以上を占めており、営業倉庫と呼ばれる倉庫は概ねこの４種類になります。
第５類物品（原木等）を保管する倉庫である水面倉庫は全国で５棟（５か所）しかなく、近畿２府４県には存在しません。大阪市住之江区の平林や東京都江東区の木場には、水面に原木を保管している地区がありますが、これらは営業倉庫の登録をうけていない自社の原木のみを保管している『自家用倉庫（保管庫）』という扱いになります。
＜営業倉庫の登録を受けている倉庫棟数 国土交通省資料より編集＞
２類倉庫や３類倉庫の場合は、保管できる物品が制限されてしまうため、新たに倉庫業を始めるもしくは既存の倉庫会社が営業倉庫を新設する場合は、すべての物品を保管できる１類倉庫を取得できる倉庫を探して営業倉庫登録を行う傾向になっています。１類倉庫に登録するためには建築基準法、倉庫業法の基準を満たすことが要件とされていますが、最近では１棟の大型倉庫を１フロアーもしくは分割した区画を賃借して１類営業倉庫登録を行う割合が増えてきました。平成３０年(2018年）６月２９日に倉庫業法施行規則等が改正され基準適合確認制度ができました。この制度を利用して倉庫業登録申請を行うと申請から登録までの期間が大幅に短縮されます。倉庫の物件を賃借する場合は、倉庫所有者に基準適合確認をうけているかどうかの問い合わせをされるとよいでしょう。
