トラックＧメン躍動

１．荷主勧告制度

そもそもトラックＧメンの元となっているのは、平成２９年（２０１７年）７月１日の貨物自動車運送事業法改正により第６４条に追加された荷主への勧告に基づく活動になります。基準を超える拘束時間や過積載など運送事業者の違反行為があった場合で、荷主に起因する場合は荷主の関与を調査し、荷主の主体的な関与が認められる場合は荷主勧告、主体的ではないが荷主の関与があった場合には警告を発し、３年以内に同様の事案が再発した場合には荷主勧告が行える権限を国土交通省が持っています。これに基づいて国土交通省、運輸局の職員が物流事業者からの情報を元に、疑いのある時間について荷主企業を訪問して調査を行っていました。

・荷主配慮義務・荷主勧告制度（令和元年貨物自動車運送事業法の改正）

２．トラックＧメンとは

２０１７年に下請法違反の事案を監視する下請Ｇメンが創設され、下請法違反事案の減少に大きな成果を上げています。トラックＧメンはこの下請Ｇメンに倣ったかたちで活動を行っています。トラックＧメンは、主に製造業や流通業といった荷主企業や元請運送事業者に対して、適正な物流取引を阻害するような疑いのある事案について調査し、貨物運送事業法に基づき、働きかけや要請を行います。また、荷主企業には、運送事業者に物流を委託する発荷主だけではなく、運送事業者が商品を運んだ納品先である着荷主も監視対象として、荷待ち時間や契約されていない附帯業務をトラックドライバーにさせていないかについてチェックします。

・トラックＧメン対応支援窓口を開設しました

・トラックＧメン創設

・トラックＧメン緊急相談窓口開設

・トラックＧメンの人員体制

３．発足後２か月間の活動状況

１０月６日付で、トラックＧメン躍動と称して国土交通省が発足２か月間の活動状況をプレリリースしています。それによると、令和２年度　働きかけ２６件、令和３年度　働きかけ２４件、令和４年度　要請３件、働きかけ２６件と２４から２９件前後で推移していた活動の件数が、選任のＧメン担当者を加えてこともあいまって、７月２１日から９月３０日までの約２か月間で要請５件、働きかけ１２０件を行うまでになっています。この数はあくまでも適正取引を阻害する疑いのある事案にかぎられていますので、トラックＧメンが訪問し、調査した荷主企業はおそらく１２５件の倍から３倍は行っているのではないかと推測されます。発荷主企業や着荷主企業にとっては、いつトラックＧメンの臨検が入るかわからない、といった状況で戦々恐々としています。

・トラックＧメン対応支援窓口を開設しました

４．トラックＧメンの今後の活動

①国土交通省が９月に違反原因行為の実態調査として全トラック事業者に対してトラック協会を通じで調査を行っています。その集計結果をもってトラックＧメンが、問題行為を行っている疑いのある荷主企業を訪問し詳細の調査を行います。１１月及び１２月を集中監視月間と位置付け、悪質な荷主に対し、その状況に応じ、法に基づく働きかけ、要請、勧告・公表を行っていくとしています。
②１０月からは、トラックＧメン単独での活動に加えて都道府県労働局、地方経済産業局、地方農政局のメンバーも参加し合同で荷主企業に対してヒアリングを行っていきます。これにより貨物運送事業法の荷主勧告制度のみならず、労働基準法関連の事案でも荷主企業はチェックされることになります。

・トラックＧメン対応支援窓口を開設しました

５．まとめ

国土交通省によるトラックＧメンの活動がいかに本気であるかがわかると思います。物流業界の２０２４年問題といわれる時間外労働規制が来年４月から開始されるのを受け、物流クライシスを避け何としてでもソフトランディングをするという意気込みが感じられます。着荷主を含む荷主側の皆様も、トラックＧメンの調査が行われる前に改善できる部分は改善しておくことが肝要です。当事務所では、トラックＧメン対応支援窓口を設置し、荷主企業の方が、どこから手を付けていったらよいか、改善していく事項の整理やどうやって適正化していくかについて、アドバイスをさせていただいております。詳しくは、トラックＧメン対応支援窓口をご参照ください。

・トラックＧメン対応支援窓口を開設しました